助成金ビジネスの実態!空き店舗への家賃補助金制度は、必要?

助成金ビジネスの実態

商店街中心部の空き店舗に補助金を入れて、市民や学生活動の拠点やらチャレンジショップなどに変える、「空き店舗への家賃補助金制度」なるものが、ここ福岡にも津々浦々あります。本当にすごいものです。いろんな集会に出ると、決まって、「助成金をとってきます!」。助成金をいかに獲得するに目的が変わってしまっていて、本当に滑稽に映ります。

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そもそも、空き店舗の何が問題なのか?

シャッター商店街の不動産オーナーは、多くがもとから商売をやっていて、特に戦後の高度成長期、大儲けした人も少なくありません。そればかりか、その時代には小さな土地の値段もうなぎ登りし、その土地を担保に銀行からおカネを引き出して小さな店をビルに変え、さらに周辺のアパート・マンション等にも投資して、一財を成した人もたくさんいます。

困っていないから、そのシャッターと化した土地を売ることもしないんですね。困っていたら、土地を売って、キャッシュを手に入れているでしょからね。

助成金の何が問題か

ある種のマネーロンダリングではないか。一見、市民活動をしている人や、学生や、これから商売を始める人を支援しているように見えます。しかし、実際には生活に困らず適当な家賃設定をして、営業の努力もせずに放置している豊かな不動産オーナーの懐に税金が入るだけ、とも言えます。

その助成金の財源は、元はと言えば、我々の税金だったりするわけです。

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