慢性心不全患者への遠隔管理実証実験へ!佐賀県が全国初

2017年1月から、佐賀大学と佐賀県内の8つの医療機関が連携し、ICT機器を活用した「慢性心不全患者」の遠隔管理の大規模な実証実験をスタートさせます。

慢性心不全患者へのICTを活用した遠隔管理

慢性心不全は心疾患の一つで、高血圧などが原因で心臓の機能が弱くなってしまう病気です。心臓の機能自体が弱まってしまう病気ですので、退院しても再入院する確率が高く、入院日数も他の心疾患と比べて非常に長期にわたる傾向があります。

この慢性心不全患者の血圧や脈拍数などを、在宅のままチェックするシステムの大規模な実証実験が佐賀県でスタートします。県全域で行われる大規模な実証実験は佐賀県が全国初となる取り組みになります。


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目的は医療費の軽減につなげること

慢性心不全への治療は通常、規則的な服薬と、塩分や水分のコントロールが重要です。在宅で治療を継続しようとしても、どうしても服薬を忘れたり、食生活がおろそかになってしまいがちです。その結果、患者が再入院するケースも非常に高くなっています。

ICT機器を活用した在宅管理では、通信機能が付いた体重計と血圧計を患者宅に設置し、体重、血圧、脈拍数などが毎日送信される仕組みになっていて、リアルタイムに主治医や看護師がチェックできるシステムになっています。数値に異常が見られる場合は、服薬や運動、食事への助言を行うことができるようになります。在宅のままでのしっかりした管理ができるようになります。

このシステムの運用により、慢性心不全患者の入院日数を短縮させることができ、再発症のリスクも抑えることができるのではないかと期待されています。患者さんの医療費を抑えることができ、国が負担する医療費も抑えることができるという仕組みです。

今後の目標は全国に広めること

今回の大規模ICT実験を統括する、佐賀大学医学部循環器内科の野出孝一教授は、「まずは、再入院する患者を3割減らし、最終的には半減までもっていきたい」と抱負を語っています。

佐賀県は、2018年度以降は、同様の実験を佐賀県内だけでなく、九州や全国規模にまで膨らませたい考えです。

まとめ

人口減少が進む日本では、今後絶対に必要なシステムではないでしょうか。特に佐賀県のような過疎地域が密集する都道府県では、早急にシステムの構築が必要になります。

人口減少の危機を日本が進化する一つのチャンスに変えるためにも、医療の分野で、ICTの活用はますます重要になってきます。あとは、システムを十分に使いこなせるだけの人材を育成することも両輪として重要になりますので、こちらも疎かにならないように進めてもらいたいものです。

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