今日は何の日?「憲法記念日」日本国憲法施行70年の今日

GWの中日に当たる5月3日は何の日かご存知ですか。戦後GHQの監督の下、制定された日本の現行憲法である「日本国憲法」の施行の日になります。今年で日本国憲法施行から70年を迎えます。今日は日本国憲法に関する各政党の主張をお伝えします。

「憲法記念日」日本国憲法施行から70年

中学校の公民の授業で学習したと思いますが、日本の現行憲法である「日本国憲法」は、戦後GHQの監督のもと1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年(昭和22年)5月3日に施行されました。毎年5月3日は憲法記念日として国民の休日としてGWを構成する休日として親しまれています。

これまで日本を海外からの侵略、国家の暴走から守ってきた現行憲法ですが、近年の国際情勢の変化や、生活スタイルの変化などから改憲を求める議論も活発に行われるようになってきています。

現在、国会は衆参両院で憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な3分の2を超えている状況です。安倍首相も3月の党大会で「自民党が憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく」と憲法改正の実現への意欲を示しています。

憲法改正については日本国憲法96条に定められています。憲法改正案は、各議院議員の3分の2以上の賛成により国会が発議します。この発議された憲法改正案を国民に提案し、国民投票が行われその過半数の賛成が必要とされます。国民の承認を経た後は、天皇が国民の名でこれを公布するという形となります。

憲法改正は、今後の日本の方針を決める非常に重要な事案です。国内だけでなく国際社会での立ち位置や国際関係も大きく変わることになるでしょう。国民一人一人が自分の意見をもち、我が国日本をどうしていきたいのか真剣に考えることが憲法改正の大きな意義になるのではないでしょうか。

各政党の主張

今年で、日本国憲法が施行されてから70年が経過します。これに当たって、各党が憲法改正に当たって声明を発表しています。憲法の改正に当たっては、各党ともにそれぞれ異なる立場に立っています。各政党の政治スタンスを知る上でも非常に参考になります。中高生などは、これから選挙で投票をする年齢18歳になりますが、その上でも各政党の政治的立ち位置は重要になります。

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自民党

わが国を取り巻く情勢は70年間で大きく変化している。憲法改正に向けた道筋を鮮明に示すことは、国民各層の願いであり、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、各党とも連携を図りながら憲法論議を加速させていく。憲法改正は国民投票で国民の過半数の賛成が必要であり、憲法改正への理解促進と幅広い合意形成に向けた活動に、これまで以上に取り組んでいく。

民進党

立憲主義、平和主義の本質を全く理解しようともしない安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしており、憲法は、大きな危機に瀕している。憲法の根幹である、国民主権などの3つの基本原則を、さらに深化させ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していくことを改めて約束する。

公明党

憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があって、しかるべきだ。党としては、国民主権など憲法の3原理は堅持し、必要な新たな条項を付け加える『加憲』という立場を取っている。できるだけ多くの政党の合意を形成し、国民の理解を得ながら、国会での論議に臨んでいきたい。

共産党

憲法記念日にあたり、憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにする。同時に、日本を『戦争をする国』にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、広範な国民と、安倍改憲を阻止するため、ともに力を合わせる決意を表明する。

日本維新の会

現行憲法のよい部分は守っていくべきだが、制定当時に想定していなかった問題も生じており、現行憲法で対応しきれない場合には、必要な範囲で変えていくべきだ。国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきだ。

自由党

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の4原則を守るために国家権力の暴走を食い止めることこそ、憲法の本質であり、情緒的な反立憲主義の立場を取る安倍政権下での憲法改正は認められない。

社民党

憲法が施行70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証だ。平和を愛し、憲法改悪に反対する多くの人々とともに、憲法を活かす運動を全力で闘い、改憲の流れを押し戻していく。

日本のこころ

現行憲法の部分改正ではなく、日本が本来持つべき憲法についての議論が深まることを願っており、先に発表した憲法草案が、自主憲法制定に向けて一助にならんことを祈っている。

まとめ

2017年の憲法記念日を前に、毎日新聞が4月22~23日に実施した全国世論調査では、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は48%、「思わない」は33%でした。憲法第9条に関しては改正すべきだと「思わない」が46%で、「思う」の30%を上回っています。

そのときの情勢によって世論調査は大きく変動します。今回の調査では、北朝鮮のミサイル問題など日本の安全に直結するような危機が迫っていることもあり、憲法改正に関する意見が多くなっていることがうかがい知れます。9条に関しても改正すべきだと「思わない」という意見が昨年4月の調査から6ポイント減少した結果となっています。

改憲に関しては、個々人で意見が大きく分かれるます。ニュースや新聞のコメンテーターや筆者の影響を受けやすいという特徴もあります。しっかりと日本について学び、自分はこれからどうしていきたいのか意見をもって憲法改正の議論に加わっていきたいですね。

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