【18歳選挙権】公職選挙法違反にならないようにするには?うっかりでは済まされない!ルールを確認!

18歳選挙権はじまる!『公職選挙法』選挙のルールを守って正しく活動しよう!

2016年夏の参院選から『18歳選挙権』が実施されます。選挙権を与えられる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、衆院選・参院選の両国政選挙のほか、地方自治体の首長や議会の選挙などに適用されます。今回選挙権の年齢が引き下げられたことで、新たに加わる18~19歳の有権者の数は約240万人。この人数は全有権者数の約2%にしかなりませんが、投票率の上昇に期待されています。

選挙権が与えられる年齢が18歳に引き下げられましたが、同時に選挙に関する法律『公職選挙法』も適用されるようになります。ルールを守って選挙や選挙運動を行わないと、18歳以上の未成年者であっても、重大な選挙違反があった場合は少年法の特例措置として成人と同様の処罰を受ける事になってしまいます。知らなかったでは済まされない公職選挙法。ルールを確認し、思いっきり選挙活動できるようにポイントを学習していきましょう。

選挙6

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『改正公職選挙法』どんな行為が違反になる?

選挙のルールを定めた公職選挙法が改正され、夏の衆議院選挙から18歳以上の人に選挙権が与えられます。同時に投票をするだけでなく、選挙運動にも参加できるようになります。インターネットを活用した選挙活動は解禁されていますので、LINEやfacebook、twitterなどのSNSを通して、特定の候補者を応援するなどの書き込みは可能になっていますが、意外な落とし穴があることに注意が必要です。

まずは年齢に関してですが、現高校3年生は17歳と18歳が混じっている状況です。18歳は選挙運動できますが、17歳は選挙権が与えられていませんので選挙運動もできないようになっています。クラスののりで17歳の高校生が選挙運動に加わると公職選挙法違反になるので注意が必要です。もちろん特定の候補者を応援するSNSへの書き込みなども、17歳の場合は禁止されています。

また選挙運動の活動時期にも注意が必要です。選挙運動ができるのは、候補者が立候補を届け出た日から投票前日までと決まっています。この選挙期間以外の時に運動をすると、公職選挙法違反になります。特定の候補者を応援するような運動以外の場合、例えば、「みなさん選挙に行きましょう!」などの活動は、選挙運動には当たらないので大丈夫です。

個別に有権者の家に訪問することも禁止されています。個別訪問を許してしまうと、買収などの違反につながる恐れがあるため、公職選挙法で禁止されています。ついうっかり…などの言い訳は通用しませんので、しっかりとルールを確認し選挙運動に取り組んでください。

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選挙運動でやってはいけないことのまとめ

  • 17歳以下は一切の選挙活動はできません。
  • 選挙運動ができるのは立候補の届出がされた時から投票日の前日まで。
  • 有権者の家への戸別訪問は禁止されています。
  • 電子メールを利用しての選挙運動は18歳以上であっても禁止されています。

まだまだ知らないことがたくさんある「選挙」。今後も選挙に関する記事をどんどんアップしていきます。

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