福岡県の生活保護費の財政に占める割合増が深刻でないか。

福岡県内だけでも非常に格差は広がっている状況が見て取れます。肌感覚も大事ですが、数字でみていくとかなり衝撃的な数字がならんでいます。特に、田川市、嘉麻市、大牟田市、さらに勢いがある福岡市においても生活保護費の負担が重くのしかかっているように思えます。

福岡の生活保護

2014年のデータによれば、以下のようになっています。

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福岡市の生活保護費

生活保護費約850億です。これは、福岡市財政の約10%(1割)であり、市民1人あたりの負担は、年57000円。1世帯当たりで年11万7000円です。これはすごい数字だとは思いませんか。1世帯で約1万円を、生活保護受給者のために負担していることになります。短絡的な考えですが、子育て世帯だけでも、生活保護受給者のために負担はなしにしたいものです。それで、お子さんに習い事1つでも習わせてあげたいですね。

さらに深刻なのが、

田川市の生活保護費

生活保護費約56億です。これは、なんと田川市の財政の20%強に匹敵します。財政の20%。これは、もはや取り返しのつかない異常な状況です。ここまで、無策(何かはやっていたとは思いますが、結果無策と言わざる負えない)でよくいられたなあという印象です。市民1人あたりの負担は、年11万円。1世帯当たりで年23万円です。これだけ負担を強いられるとなると、移住したくもなりますね。

嘉麻市は、さらに深刻で、1世帯当たりで年23万5000円の負担となっています。

まとめ

同じ県内でも、非常に格差が生まれている状況が生活保護費の数字からも明らかになりました。耳障りのよいことばかりに、耳を傾けないで、現実をしっかり見据え、県民、市民一人一人が、県や市を支えるんだという気概とまたそれを解決していくんだというアイデアを出し合う時なのでしょう。

行政も、耳障りのよりことばかりを言うのでなく、政治家も、票を集めることを意識した発言をするのでなく、キャッキコピ-やフレーズはいらないので、具体的な解決策を示すだけでなく、どう解決していくのか。それは何年までに解決するのかというのを示していただきたいと思います。

もっと県民も、市民も賢くならないといけません。

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