保育無償化の財源とされる「こども保険」とは?調べてみた

小泉進次郎氏ら若手議員ら保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言しています。聞こえのいい提言は疑ってみようと!という視点で「こども保険」を調べてみました。

こども保険

「こども保険」として社会保険料率を0.1%上乗せすることで3400億円を確保できると試算しています。これを財源依、未就学児に1人当たり月額5000円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指すとのこと。さらに将来的には上乗せ分を0.5%に引き上げて1兆7000億円を確保し、最終的に、助成を月2万5000円程度に拡大することで、保育・幼児教育を実質無償化を図ろうとする施策です。

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具体例

会社員の場合、30代の年収400万円の世帯で「月240円程度」加算。自営業者は、国民年金に「月160円程度」を加算することが想定されます。

メリット

  • 将来世代からの借金となる国債発行を回避できる

デメリット

  • 小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増える

まとめ

そもそも保険か?ネーミングがちょっと詐欺的ですね。保険とは、そもそも保険とは、たくさんの人が少しずつお金を出し合って、大きな共有の準備財産を作り、参加者に万一のことがあった場合に、本人や残された家族にまとまったお金を出して、経済的に助け合うという仕組みであり、お金を出しておけば、病気、死亡、長生きなどといったリスクに備えることができるといった具合です。

今回は、そもそも万が一のリスクがない人が存在(子どもがいない人、子育てが終わった世代)があり、保険料だけ負担しているという摩訶不思議なことが起きます。ネーミングは変えるべきでしょう。

「子どもたちのことを社会全体で支える」というコンセプト。これに対しては、大賛成なのですが現状の結婚制度を改めるのが先かなあとも思います。3組に1組が離婚というのは、明らかに制度欠陥でしょう。大問題と思うのです。もっとフラットの結婚制度にすることで、少子化に歯止めがかかると同時に、いや増加に転じると同時に、子どもは、社会全体育てていくというのがいいでしょう。生むのは親、育てるのは社会という新しい21世紀の在り方があってもいいように思えます。

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