共謀罪とは?テロ等組織犯罪準備罪を分かりやすく解説

みんなも知っておこう!テロ等組織犯罪準備罪とは?

連日ニュースや新聞をにぎわせている「」や「テロ等組織犯罪準備罪」。これまでにも政府が過去3回にわたって「」の成立に必要な法案を国会に提出していましたが、どこまで適用されるのかが明確でないなどの理由で、野党の信認を得られず廃案となっています。

今回、政府は、共謀罪を適用する対象をしぼり、構成要件を新たに加えるなどした新たな法改正案をまとめ、2020年の東京オリンピックを視野に入れた形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え9月に召集される臨時国会での提出を検討しています。

捜査当局の解釈次第によっては、「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった極端な例が出されたり、「一般市民が漠然と犯罪の実行を相談しただけで処罰されるのではないか」といった不安が多く出ています。「労働組合や企業、市民団体なども対象の団体に含まれる」との懸念も噴出しています。

これから関連法案の成立に向けて、政府が本格的に動いていきますが、将来の私たちの生活に大きな影響を与える法律であることは間違いありません。私たちの生活を守るために、どんな罪が新設されるのかしっかりとその内容を見ていきましょう。

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どんな行為をしたら罪になるの?

危険な思想をもっていても、それが実際に行動に移されなければ罪に問われることはありません。しかし、過去に提出されたの法案では、これから犯罪を行おうと合意する「共謀」だけで罪に問われてしまいます。今回提出される法案では共謀という言葉を使わずに「2人以上で計画」という言葉に置き換えられています。そして計画の中には「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことが構成要件に加えられ、例えば武器調達のためにパンフレットを集めるなどの行為を想定しているとのことです。

極端に言えば、「あいつぶっ殺してやろうぜ!」と友だちと共謀したり、そのために木刀を購入したりした段階で罪になるというものです。たしかにテロなどの犯罪は起こってからでは大惨事。未然に防ぐことが何よりも重要です。警察などの捜査当局が適正に解釈を行い、事件を未然に防いでくれるといいのですが、解釈しだいでは、私たちの市民生活に多大な影響が出てきそうですね。びくびくしながら生活しなくてはならなことになる可能性があると危惧されています。

どんな団体が組織的犯罪集団になるの?

今回提出される法案では「4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することを目的とする団体」と限定されています。例えば、テロ組織や暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定しているとのことです。簡単に言うと、危険な行動を起こすであろう集団ということですね。

ここで懸念されるのは、沖縄県の米軍基地で、建設反対の行動をとろうとしている人たちも、捜査当局の解釈次第で組織的犯罪集団とされる可能性も無きにしも非ず。つまり、組織的犯罪集団といってもどこまでが組織的犯罪集団なのかが曖昧で、警察などの捜査当局によって解釈が拡大される可能性が残るということです。

なぜ政府はテロ等組織犯罪準備罪をつくろうとしているの?

小泉政権時代から、共謀罪について議論されてきたのは、国際的な組織犯罪への対応強化があるからです。国連総会で2000年に、各国共通の処罰法の整備を目的とした「国際組織犯罪防止条約」が採択され、2003年に発効しています。日本はこの条約についてに国会で承認していますが、条約の締結に必要な共謀罪を含む国内法の整備が整っていないという理由で、今も締結できていないのが現状です。

この状況を打開する目的もあるのでしょうが、2020年の東京オリンピックを前面に押し出し、テロの脅威と如何に戦うかをアピールしているようです。確かに今の世界で考えると必要な法律なのかもしれませんが、もっと中身をつめ、恣意的な解釈が生じないように、また国民の信頼が得られる法律を作ってほしいですね。そのためには私たち一人一人が、この法案の顛末をしっかり見届けないといけません。

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