教育国債とこども保険|大学入試・時事用語|政治経済

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教育に関する財政支援に必要な財源を確保するため「教育国債」の案も浮上しています。一方で、小泉進次郎氏ら若手議員ら保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言しています。そこで、今回は、「教育国債」とはなんぞやを調べてみました。
参考保育無償化の財源とされる「こども保険」とは?調べてみた

教育国債

安倍首相は1月の施政方針演説で「誰もが希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」と述べ、高等教育の無償化に意欲を示しています。

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教育国債のメリット

  • 教育を投資として捉えると、社会的な便益もコストより高い
  • 教育によって、国民の将来所得が増加。将来所得が財源となる

教育国債のデメリット

  • それでも、要は借金なので将来負担になる
  • そもそも、とにかく大学に行けば良いのだろうか

教育国債 まとめ

子ども保険より教育国債の方が整合性はあるのは明白です。子ども保険は、強制であり、教育国債は、本人の自由選択だ。日本の子どもたちへ投資をしたいという投資家、富裕層は多いように思えます。すぐに教育国債は完売されるのではないしょうか。また、将来子どもたちが大人になったとき、今の我々より教育水準は上がり、さらに一人ひとりの生産性は上がっているだろうし、結果として、将来の所得が増え、納める税金は増える。長期的な視点に立てば、これほど皆がwinになる施策はないように思えます。

知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす(An investment in knowledge always pays the best interest.)」というベンジャミン・フランクリンの言葉を添えて<了>

こども保険

小泉進次郎氏ら若手議員ら保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言しています。聞こえのいい提言は疑ってみようと!という視点で「こども保険」を調べてみました。「こども保険」として社会保険料率を0.1%上乗せすることで3400億円を確保できると試算しています。これを財源依、未就学児に1人当たり月額5000円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指すとのこと。さらに将来的には上乗せ分を0.5%に引き上げて1兆7000億円を確保し、最終的に、助成を月2万5000円程度に拡大することで、保育・幼児教育を実質無償化を図ろうとする施策です。

子ども保険の具体例

会社員の場合、30代の年収400万円の世帯で「月240円程度」加算。自営業者は、国民年金に「月160円程度」を加算することが想定されます。

子ども保険のメリット

  • 将来世代からの借金となる国債発行を回避できる

子ども保険のデメリット

  • 小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増える

子ども保険のまとめ

そもそも保険か?ネーミングがちょっと詐欺的ですね。保険とは、そもそも保険とは、たくさんの人が少しずつお金を出し合って、大きな共有の準備財産を作り、参加者に万一のことがあった場合に、本人や残された家族にまとまったお金を出して、経済的に助け合うという仕組みであり、お金を出しておけば、病気、死亡、長生きなどといったリスクに備えることができるといった具合です。

今回は、そもそも万が一のリスクがない人が存在(子どもがいない人、子育てが終わった世代)があり、保険料だけ負担しているという摩訶不思議なことが起きます。ネーミングは変えるべきでしょう。

「子どもたちのことを社会全体で支える」というコンセプト。これに対しては、大賛成なのですが現状の結婚制度を改めるのが先かなあとも思います。3組に1組が離婚というのは、明らかに制度欠陥でしょう。大問題と思うのです。もっとフラットの結婚制度にすることで、少子化に歯止めがかかると同時に、いや増加に転じると同時に、子どもは、社会全体育てていくというのがいいでしょう。生むのは親、育てるのは社会という新しい21世紀の在り方があってもいいように思えます。

高校生用時事用語

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