福岡空港民営化を検証。カタチだけの民営化に?大きな壁が存在する!?

コンセッション方式で民営化への移行が進んでいるように思われる福岡空港ですが、なかなかそうも簡単にはいないようです。それは、地場大手の七社会グループがあります。それを検証した記事です。

福岡空港の民営化

福岡空港の運営権に興味を示す企業は多いわけで、福岡空港の経営権争奪戦が熾烈な競争になりそうですが、そうはならないのが、日本、とりわけ福岡なのではないでしょうか。自由競争とは名ばかりで、そこには、七社会グループ(九州電力、福岡銀行、西部ガス、西日本鉄道、西日本シティ銀行、九電工、九州旅客鉄道)の存在があります。福岡経済界の重鎮企業ですね。

福岡空港の経営権奪取を試みる企業は、それらの会社の顔色を窺いながらの戦略となります。結局、七社会グループのいずれかの企業が動いたら、それに従わざる負えないだろうという懸念があります。

スタートアップ都市を標榜する福岡だからこそ、ベンチャーといえる企業に、福岡空港の運営を担ってほしいと気持ちあります。結果的に、福岡全体の利益にもなりうるのかなあと思います。

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民営化のプロセス

2015年国交省は「経営権取得のビッドにおいて第三セクターの参加は認めない」としています。より選考の透明性を保つための方針と言えます。しかしながら、福岡は新経営権者の元、空港会社の形態、資本構成を変えることで応募を可能とする動きがあるように思えてなりません。「空港会社が自治体資本を排除し、一定条件を満たせば経営権取得に応募できる」という項目が追加されたことが気がかりです。

つまり、国の方針に示された「第三セクターは経営権取得に参加できない」を遵守したとしても、現空港ビルの出資者である県・市の出資(想定議論上は10~20%)が可能で、最終的には選考を勝ち抜いた起業の経営に関与できることを意味します。現時点で、福岡市は不参加を決めていますが、福岡県は、参画の方針です。

決定までのプロセスは、福岡県民、市民に公開されて然るべきと考えます。

第三セクター
地方レベルにおける公共部門と民間営利企業との混合企業体、具体的には地方公共団体と民間企業が共同出資して設立運営する地方公社のうち、株式会社形態をとる商法上の法人のことをいいます。あまり、うまくいった試しはないような気がします。
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