21世紀のキーワード「パリ協定」中高生も知っておきたいその内容

2016年11月に発効した、地球温暖化対策のための国際的な枠組み「パリ協定」をご存知でしょうか。今後、政治や経済を考えるうえでも重要になってくる枠組みになりますので、特に中高生には重要なキーワードになります。内容を簡単に確認しておきましょう。

パリ協定とは?

出典:国際連合広報センター

パリ協定とは、地球温暖化対策のために世界190か国以上が参加している国際的な枠組みです。目的は、世界で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、21世紀後半までには実質的にゼロにし、産業革命前からの地球の平均気温の上昇幅を2℃未満に抑えることを目標としている取り組みです。

2015年12月に、フランスのパリで行われた気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択され、二酸化炭素排出大国である、米国、中国、インド、欧州なども批准しています。日本も、発行後に批准しています。

以前の京都議定書と異なる点は、先進国だけに温室効果ガスの削減目標を課すのではなく、途上国も含め、全世界が目標を掲げ温室効果ガスの削減に取り組むことです。本格的に地球温暖化対策に世界が足を進めた取り決めといえるのが「パリ協定」なのです。

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米国大統領トランプ氏の影響が懸念

パリ協定は、全世界が足並みを揃えて初めて効果を発揮するものですが、懸念されるのが、米国大統領選を勝利したトランプ氏の動向です。前大統領であるオバマ氏は地球温暖化対策に熱心な大統領でしたが、トランプ氏は消極的な模様です。

二酸化炭素排出大国である、米国の足並みがそろわなければ、世界規模で行われる温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが減速することは間違いありません。今後の動向が注目されます。

再生可能エネルギーの活用が鍵

日本では温室効果ガスの削減にどのような対策を講じればよいのでしょうか。日本世論調査会が行った全国面接世論調査では、日本が優先すべき温室効果ガスの削減策では、「風力や太陽光などの再生可能エネルギーの拡大」を期待する回答が多く、次いで、「家庭やオフィスでの省エネの強化」となっています。

「原子力発電の活用」はわずかに8%の回答に留まっており、原子力離れをしたい日本国民の意志が少し現れています。以下回答が多かったものを列挙します。

  1. 風力や太陽光などの再生可能エネルギーの拡大 59.8%
  2. 家庭やオフィスでの省エネの教科 14.7%
  3. 電気自動車の普及 8.9%
  4. 原子力発電の活用 7.5%
  5. 石油や石炭の利用削減 7.3%
  6. その他 0.2%

異常気象が頻発する現在の地球。次世代のためにもここでしっかりと決断し、日本の進むべき道を模索してほしいものです。

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