2017年の新しい税制度に注意!確定申告などに新税制まとめ

2017年になって、新しい税制度スタートしています。税務署に提出する申告書などの書類に社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の記載が必要になるなどです。今回は、その新税制度についてまとめています。

2017年の新しい税制度

主な点は2つです。

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(1)確定申告に番号記入

2月から受け付けが始まる所得税などの確定申告では、マイナンバーの申告書への記入が必須となります。まとまった申告者が予想されるのは確定申告が初めてとなります。マイナンバーは申告書の右上の欄に記入するようになっています。記入忘れは、後々手間がありそうなのでしっかり記入しましょう。

申告書を提出する際には、成り済まし防止のため本人確認が必要となっていて、マイナンバーカードの交付を受けた人はカード1枚で証明が完了しますが、番号を知らせるため郵送された通知カードの場合は顔写真付き身分証明書など別の書類が必要となっています。

市販薬でも医療費控除

これまでは年間10万円以上の医療費支払いが対象だった医療費控除ですが、17年1月からは、医療用を市販薬に転用した「スイッチOTC薬」を年間1万2000円以上買った場合を対象とする特例が加わります。

積極的な健康管理を促して国の医療費を減らすことが狙いで、定期健康診断や予防接種などを受けることが適用の条件となっています。薬のレシートや、健診などを受けたことが分かる書類を添えて翌年に確定申告すれば所得控除を受けられますが、従来の医療費控除と併用はできないなどの制限があります

(その他)国税もカード払い可能に

地方税で先行していたクレジットカードでの納税が、国税でも1月から始まっています。所得税や消費税、法人税などほとんどの税目が対象。しかしながら、納付に掛かる手数料は納税者が負担する。税額が増えるほど手数料も多額になるため、注意が必要です。

まとめ

  • 確定申告に番号記入
  • 市販薬でも医療費控除

新年となり、変更点がありました。2月からは、さまざまな税関係のフォ-ラムやセミナーが開催されるので、そのような会に参加して確認するのいいでしょう。また無料相談会も積極的に利用したいものです。

顧問会計士、顧問税理士と契約している人は、わからないことをどんどん質問してみましょう。

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