2019大学入試に出る重大ニュースと解説 政治編

シェアする

スポンサーリンク

2019大学入試に出る重大ニュースと解説 政治編です。大学入試でテーマとして扱われそうなニュースとその用語などの解説などをしています。特に、国語での題材、小論文、政治経済、歴史の現代史などでの出題に注意です。特に、政治学部、経済学部、商学部などの受験生は注意が必要です。

大学入試に出る重大ニュースと解説 政治編

時系列順に並べてみました。

  • 韓国徴用工問題
  • 厚労省の不適切調査
  • イギリスEU離脱
  • 辺野古埋め立て
  • WTO訴訟、日本が逆転敗訴
スポンサーリンク

韓国徴用工問題

元徴用工ら原告側が新日鉄住金の資産差し押さえ申し立て、韓国内の合弁会社株式を対象にし。おおよそ11億円相当。日本政府は日韓請求権協(1965)で解決済みとの立場。韓国政府は対応策を打ち出せず。

<ポイント>
韓国徴用工の問題は第2次世界大戦時に労働者として動員された人々とその遺族が、失われた経済的補償を求めていることがその基盤。元慰安婦らと異なり、軍人・軍属や労務者はそもそもの被動員数が多く、当事者の数も比較にならないほど多いというのもポイント。

厚労省の不適切調査

厚労省が不適切調査を謝罪。厚労省が、雇用保険など述べ2,000万人に少なく給付した問題。また、全事業所を対象とした勤労統計調査にて、東京都では一部事業所しか調査していない問題も浮上。統計は雇用保険などの給付額を決めるのに活用され、不適切調査により給付額にも影響していた。

<解決策>
統計を扱う部門をすべての省庁から切り離し、イギリスの国家統計局のような議会直属の独立機関に統合して、職員は統計の専門家を外部から採用するのも解決策の1つ。

イギリスEU離脱

英議会がEU離脱案を大差で否決。英国のEU離脱に伴うEUとの合意協定(案)について否決した。賛成202票、反対432票。

<最大のネック>
最大のネックになっているのが、アイルランドとの通商問題、いわゆるバックストップ案バックストップ案はイギリスとEUの通商協定がうまくまとまらなかった場合でも、アイルランドと北アイルランド間の厳格な国境審査を復活させずに済む策。

辺野古埋め立て

2月の沖縄県民投票で辺野古埋め立て「反対」が7割超。投票率は52%となり、有効性目安50%を超えた。安倍首相は「真摯に受け止め基地負担軽減に取り組む」とのコメント。

<問題の根底>
2005年、日米両政府は地元沖縄の意見を無視する形で「沿岸案」という合意案を作ってしまったこと。その後、2009年、民主党政権を勝ち取った当時の首相、鳩山由紀夫氏は「最低でも県外」と発言し、2010年、辺野古移設に反対した稲嶺進氏が名護市長選で当選したことで根強い問題へ。

WTO訴訟、日本が逆転敗訴

韓国による水産物輸入禁止措置めぐるWTO訴訟、日本が逆転敗訴。被災地8県からの輸入禁止措置について、日本産食品の安全性は認めるも輸入禁止措置がWTO違反とは認めず。一審では「過度な貿易制限」としていた。

  • 世界貿易機関(WTO)…各国の貿易の自由化を進めるためには、世界共通のルールをつくり、そのルールに従って貿易を行う必要がある。このルールをつくる機関
<問題の背景>
東日本大地震から8年という歳月が流れたいまも、韓国など海外の消費者は、日本産の食品が原発事故による放射線で汚染されていると誤解している。中国や台湾、アメリカなど23の国や地域では、日本産食品に対して輸入規制が続いている。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
Fukuu情報をいち早く!
2019大学入試に出る重大ニュースと解説 政治編
この記事をお届けした
Fukuuの最新ニュース情報を、
いいねしてチェックしよう!
スポンサーリンクと関連コンテンツ

シェアする

トップへ戻る