【大学入試対策】2019年覚えておきたい重大ニュース(2020年度用)

シェアする

スポンサーリンク

大学入試でも事問題やそれに絡めた問題が頻出し、その問題総数に対する割合も高めてきています。とりわけ、小論文では、時事をテーマにした問題も多いのが特徴です。そこで、今回は、2019年に起きた時事・出来事を政治・経済を中心にまとめています。

2019年重大ニュース

随時更新していきます。

  • 第1位 元号は「令和」
  • 第2位 G20大阪サミット開催
  • 第3位 第25回参議院議員通常選挙の結果
スポンサーリンク

韓国徴用工問題

元徴用工ら原告側が新日鉄住金の資産差し押さえ申し立て、韓国内の合弁会社株式を対象にし。おおよそ11億円相当。日本政府は日韓請求権協(1965)で解決済みとの立場。韓国政府は対応策を打ち出せず。

<ポイント>
韓国徴用工の問題は第2次世界大戦時に労働者として動員された人々とその遺族が、失われた経済的補償を求めていることがその基盤。元慰安婦らと異なり、軍人・軍属や労務者はそもそもの被動員数が多く、当事者の数も比較にならないほど多いというのもポイント。

厚労省の不適切調査

厚労省が不適切調査を謝罪。厚労省が、雇用保険など述べ2,000万人に少なく給付した問題。また、全事業所を対象とした勤労統計調査にて、東京都では一部事業所しか調査していない問題も浮上。統計は雇用保険などの給付額を決めるのに活用され、不適切調査により給付額にも影響していた。

<解決策>
統計を扱う部門をすべての省庁から切り離し、イギリスの国家統計局のような議会直属の独立機関に統合して、職員は統計の専門家を外部から採用するのも解決策の1つ。

イギリスEU離脱

英議会がEU離脱案を大差で否決。英国のEU離脱に伴うEUとの合意協定(案)について否決した。賛成202票、反対432票。

<最大のネック>
最大のネックになっているのが、アイルランドとの通商問題、いわゆるバックストップ案バックストップ案はイギリスとEUの通商協定がうまくまとまらなかった場合でも、アイルランドと北アイルランド間の厳格な国境審査を復活させずに済む策。

辺野古埋め立て

2月の沖縄県民投票で辺野古埋め立て「反対」が7割超。投票率は52%となり、有効性目安50%を超えた。安倍首相は「真摯に受け止め基地負担軽減に取り組む」とのコメント。

<問題の根底>
2005年、日米両政府は地元沖縄の意見を無視する形で「沿岸案」という合意案を作ってしまったこと。その後、2009年、民主党政権を勝ち取った当時の首相、鳩山由紀夫氏は「最低でも県外」と発言し、2010年、辺野古移設に反対した稲嶺進氏が名護市長選で当選したことで根強い問題へ。

WTO訴訟、日本が逆転敗訴

韓国による水産物輸入禁止措置めぐるWTO訴訟、日本が逆転敗訴。被災地8県からの輸入禁止措置について、日本産食品の安全性は認めるも輸入禁止措置がWTO違反とは認めず。一審では「過度な貿易制限」としていた。

  • 世界貿易機関(WTO)…各国の貿易の自由化を進めるためには、世界共通のルールをつくり、そのルールに従って貿易を行う必要がある。このルールをつくる機関
<問題の背景>
東日本大地震から8年という歳月が流れたいまも、韓国など海外の消費者は、日本産の食品が原発事故による放射線で汚染されていると誤解している。中国や台湾、アメリカなど23の国や地域では、日本産食品に対して輸入規制が続いている。

出国税(国際観光旅客税)の運用スタート

出国に際して1人あたり1,000円を徴収が1月7日から始まりました。日本人ほか訪日外国人も対象で、日本27年ぶりの新税であり、観光振興などに使われる。

<ここがポイント>
日本に来訪した観光客のより快適な旅行や観光情報の収集を可能にするため、様々な基盤を整備する必要があります。直近では、2020年の東京での五輪開催されますが、増加予定が見込まれる観光客への対策コストとしても出国税は利用される予定。
  • インバウンド…外国人が日本に訪問する旅行のこと

戦後最長の景気回復

政府月例経済報告「戦後最長の景気回復」との見解、2012年12月から景気右肩上がりで光家気が持続。過去最高の企業業績が経済牽引。他方、賃金上昇に繋がっておらず、実感なき景気回復との見方。(これまでは、いざなみ景気が最長)いざなき景気は、2002年から2007年にかけての好景気で、これまで日本で最長(69ヶ月)期間だった景気です。

<景気回復の実感がない理由>
➊物価上昇に賃金上昇が追いついていない
➋バブル崩壊後の長期低迷期に人々の心に染み付いた「デフレマインド
➌景気拡大のペースが緩やかであるがゆえに長続きしているという面が強いから
  • デフレ…物価の持続的な下落を意味する言葉
  • デフレマインド…これまでずっとダメだったから、これからもどうせダメだろう」といった人々の心理状態を指す

自由貿易推進

2月に、3年ぶりに日独首脳会談を行い自由貿易推進で一致。保護主義に走る米国、不信感ある中国、不協和音のEU。これらとは異なる自由貿易それ自体を共有できる国として日本を重視したとの見方。

<ポイント>
独の「Industry4.0」と日本の「Society5.0」の協力を更に進め、第四次産業革命を日独でリードしていくこと、先端技術を活用した豊かな未来社会の創造を日独で切り拓いていくことで一致し、自動運転やAI、IoT分野で共同研究を強化することを確認。さらに、世界最大の自由な先進経済圏の下、両国の経済関係を一層発展させていくことを確認。
  • 自由貿易…関税など国家の介入、干渉を排して生産者や商人が自由に行う貿易のこと。
  • 保護貿易…輸入品に高い関税を課すなどして、自国の産業の保護・育成を図る。

コムギゲノム解読が完了

コムギのゲノム解読が完了した。国際コムギゲノム解読コンソーシアム(IWGSC)の研究チームが、13年も尽力した大プロジェクトの成果

  • ゲノム…生物の遺伝情報で、その実体は、DNA(デオキシリボ核酸)という細長い分子の上に並んでいるA(アデニン)、G(グアニン)、T(チミン)、C(シトシン)という4種類の物質の羅列。いずれも塩基と呼ばれる物質です。
  • 遺伝子組み換え…他の生物から有用な遺伝子を導入して新しい性質を加える技術。
  • ゲノム編集…ゲノムを狙ったところで切り、そこに突然変異を起こして新しい性質を加える注目の技術。
<展望>
ゲノムの解読により新品種の開発が加速し、心配される将来の食料危機への重要な一手になると期待されている。地球で人類に最も貢献する食物といっても過言ではないコムギなので、食料危機で求められる新品種の開発への期待は大きい。

大音量で聴覚障害のリスク

スマートフォンやオーディオプレーヤーといった音響機器などで大音量の音を長い時間聴くと聴覚障害になる恐れがあると世界保健機関(WHO)が警告。世界の12~35歳の若い世代の半数近い約11億人が難聴になるリスクがあると報告。

<ポイント>
世界保健機関(WHO)は、メーカーに対し、利用者がどのレベルの音量をどの程度聴いたかが分かるような機能を音響機器類に付けることなどを提案。

その他候補

  • 消費税10%後の景気
  • 軽減税率対策キャッシュレスに絡んだニュース
  • 天変地異
  • 年金問題
  • 香港デモの行方
  • 貿易戦争の行方

2018年重大ニュース

  • 第1位 史上初の米朝首脳会談
  • 第2位 長崎「潜伏キリシタン」が世界遺産に正式登録
  • 第3位 改正民法が成立

米朝首脳会談

6月12日、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで、アメリカ合衆国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩委員長との間で史上初めての米朝首脳会談が行われました。

長崎「潜伏キリシタン」世界遺産

6月30日、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産に正式登録されました。現存する最古の教会である長崎市の「大浦天主堂」や熊本県天草市の「天草の崎津集落」など、長崎と天草地方に所在する12の資産から構成されています。日本国内の世界遺産は22にとなりました。

改正民法

6月13日、改正民法が、参議院本会議で可決し成立。この民法は、2022年の4月1日から施行。

  • 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる
  • 女性の婚姻開始年齢の引き上げ、婚姻開始年齢は男女とも18歳に統一する

などが改正されています。

2017年 重大ニュース

「改正ストーカー規制法」が施行

SNSなどネット上でのストーカー増加や深刻化を受け、「改正ストーカー規制法」が施行され、ネット上での付きまといを新たに規制対象とし、罰則が強化されています。

アメリカの新大統領ドナルド・トランプ氏就任

アメリカの新大統領ドナルド・トランプ氏就任。アメリカ合衆国大統領選挙に共和党から出馬し、2016年11月8日一般投票で勝利したドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任しました。TPP脱退にNAFTAは再交渉と同時に、EUや日韓に防衛費負担増を要求しています。さらには、メキシコからの移民を制限しさらに国境沿いに壁の建設を開始したりと、大きな政策転換が予想されています。

日米首脳会談

日米安全保障条約強化、経済深化を確認し前オバマ政権時代の路線引き継ぐことで合意。

景気拡大

日本銀行が景気判断を9年ぶり「拡大」表現、経済全体として強い需要がみられるとの見解を示す。

人口減少

2053年に人口1億人を割る見込み、2065年の時点で人口8,800万人前後になるとの予想。

大統領選

フランス大統領選挙では、次期大統領にエマニュエル・マクロン氏
韓国大統領選挙では、野党候補、ムン・ジェイン(文在寅)氏が当選、9年ぶり革新系の政権誕生へ
イラン大統領選挙では、ロウハニ大統領が再選、2015年の核合意を遵守

天皇

天皇退位法案可決、明治以降で初の生前退位実現へ

世界遺産

福岡県「沖ノ島」構成資産が世界文化遺産に認定

衆議院議員選挙

衆議院議員選挙が行われ自民党が284名、公明党が29名、合計313名で与党の勝利。なお、この選挙から衆議院の議員定数が475人から465人に変わっています。465人のうち、小選挙区で289人、比例代表で176人となっています。

ノーベル賞

ノーベル平和賞には、核兵器の廃絶などを訴えるNGO(非政府組織)である「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」、ノーベル文学賞には「わたしを離さないで」「日の名残り」などの作品で知られる長崎市生まれの日系英国人カズオ・イシグロ氏が受賞。

日米首脳会談

アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が来日しました。首脳会談では、北朝鮮問題や貿易問題などが話し合われました。

2017年政治が大きく動いた1年

  • 3月15日 オランダ下院選挙
  • 4月23日 フランス大統領選第1回投票
  • 5月7日 フランス大統領選第2回投票
  • 6月11日 フランス国民議会選挙第1回投票
  • 6月18日 フランス国民議会選挙第2回投票
  • 6月 アルバニア議会選挙
  • 9月24日 フランス上院議会選挙
  • 10月 チェコ下院総選挙
  • 10月22日 日本衆議院総選挙
  • 11月29日 スイス国民議会議長、全州議会議長選挙
  • 11月中 スロベニア大統領選挙
  • 12月6日 スイス連邦大統領・副大統領選挙

など、目白押しです。また、イギリスのEU離脱手続きなども始まっていくでしょうか、目が離せませんね。

スポンサーリンク
Fukuu情報をいち早く!
【大学入試対策】2019年覚えておきたい重大ニュース(2020年度用)
この記事をお届けした
Fukuuの最新ニュース情報を、
いいねしてチェックしよう!
スポンサーリンクと関連コンテンツ

シェアする

トップへ戻る