【2023年度版】入試に出る重大ニュース2022(大学入試・高校入試・中学受験)

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【2023年度版】入試に出る重大ニュース2022(大学入試・高校入試・中学受験)です。

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入試に出る2022年重大ニュース(2023年度入試)

ロシア・ウクライナ戦争

ロシアが2022年2月、特殊軍事作戦」を表明し、ウクライナ侵略が始まった。先進7か国(G7)は、ロシア産の石油の輸入禁止などの制裁を科したが、プーチン氏は侵略を継続。9月には、ウクライナ東・南部4州の一方的な併合を宣言。黒海では穀物輸出が停滞し、食料価格が高騰するなど世界経済にも影響。

改正民法施行(成人年齢18歳に)

2022年4月、改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が18歳から可能となる。民法の成人年齢に関する規定変更は146年ぶり。

世界人口80億人突破

国連が2022年11月、世界人口が80億人に達したと発表。今後も低所得国を中心に人口が増加すると予測し、貧困や飢餓の問題解決がさらに困難になることが懸念。

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過去の重大ニュースハイライト

ここ数年の重大ニュースのハイライトをさかのぼる形式で掲載しています。

(2020年)新型コロナウイルス感染症

<主な時系列>

  • 1月11日…中国湖北省武漢市で死亡者が出て以降、瞬く間に世界中に広がった。
  • 1月14日…世界保健機関(WHO)が、中国の湖北省武漢市で発生しているウイルス性肺炎について、新型コロナウイルスと認定。
  • 2月3日…横浜・大黒ふ頭沖に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を利用した人男性が、下船後の香港で新型コロナウイルスに感染したと確認
  • 3月13日…新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法
  • 4月7日…緊急事態宣言。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県(16日に全国へと拡大)

<押さえておきたいワード>

  • テレワーク(リモートワーク)
  • ソーシャルディスタンス
  • クラスター(集団感染)
  • 3密
  • パンデミック(世界的な大流行)

(2020年)プラスチックごみ対策

海洋プラスチックごみ問題などの課題に対し、プラスチックの過剰な使用を抑制することを目的として、2020年7月1日からレジ袋の有料化を義務付け。

(2019年)イギリスEU離脱

英議会がEU離脱案を大差で否決。英国のEU離脱に伴うEUとの合意協定(案)について否決した。賛成202票、反対432票。

<最大のネック>
最大のネックになっているのが、アイルランドとの通商問題、いわゆるバックストップ案バックストップ案はイギリスとEUの通商協定がうまくまとまらなかった場合でも、アイルランドと北アイルランド間の厳格な国境審査を復活させずに済む策。

(2019年)出国税(国際観光旅客税)の運用スタート

出国に際して1人あたり1,000円を徴収が1月7日から始まりました。日本人ほか訪日外国人も対象で、日本27年ぶりの新税であり、観光振興などに使われる。

<ここがポイント>
日本に来訪した観光客のより快適な旅行や観光情報の収集を可能にするため、様々な基盤を整備する必要があります。直近では、2020年の東京での五輪開催されますが、増加予定が見込まれる観光客への対策コストとしても出国税は利用される予定。
  • インバウンド…外国人が日本に訪問する旅行のこと

(2018年)米朝首脳会談

6月12日、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで、アメリカ合衆国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩委員長との間で史上初めての米朝首脳会談が行われました。

(2018年)長崎「潜伏キリシタン」世界遺産

6月30日、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産に正式登録されました。現存する最古の教会である長崎市の「大浦天主堂」や熊本県天草市の「天草の崎津集落」など、長崎と天草地方に所在する12の資産から構成されています。日本国内の世界遺産は22にとなりました。

(2018年)改正民法

6月13日、改正民法が、参議院本会議で可決し成立。この民法は、2022年の4月1日から施行。

  • 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる
  • 女性の婚姻開始年齢の引き上げ、婚姻開始年齢は男女とも18歳に統一する

などが改正されています。

(2017年)アメリカの新大統領ドナルド・トランプ氏就任

アメリカの新大統領ドナルド・トランプ氏就任。アメリカ合衆国大統領選挙に共和党から出馬し、2016年11月8日一般投票で勝利したドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任しました。TPP脱退にNAFTAは再交渉と同時に、EUや日韓に防衛費負担増を要求しています。さらには、メキシコからの移民を制限しさらに国境沿いに壁の建設を開始したりと、大きな政策転換が予想されています。

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