福岡県は性犯罪ワースト3 県議会が性犯罪条例案まとめる

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福岡県は、全国でも性犯罪の検挙数が多い県で、2018年の性犯罪(強制性交等、強制わいせつ)の認知件数は383件で人口10万人当たりでは全国ワースト3位になります。性犯罪は再犯率が高い傾向にあることもあり、福岡県議会は1月17日に性犯罪条例案をまとめました。

福岡県性犯罪条例案

福岡県議会がまとめた条例案は、「性暴力を抑止し、性被害から県民を守るための条例」で、18歳未満の子供への性犯罪で服役した元受刑者が県内に住む場合には、住所や犯罪歴などの届け出を義務付ける内容となっています。

性犯罪は他の犯罪と比べても再犯率が高く、性犯罪から未成年者を守るのがこの条例の狙いになります。ただし、情報漏洩による人権侵害の懸念も考えらており、大阪府が12年に全国初となる条例を制定した際には、日本弁護士連合会が「更生への障害になる」との会長声明を出しています。厳格な運用が求められます。

県議会は今後、県民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、2月定例県議会に提案する予定となっています。

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元受刑者に届け出を義務化

18歳未満の子供に対する強制性交等や強制わいせつ、児童買春などの罪で服役して出所した元受刑者が刑期満了日から5年以内に県内に住む場合には、氏名や住所、性別、生年月日、連絡先、罪名などを県に届け出るよう義務付ける内容となっています。違反した場合は5万円以下の過料が科されます。

届け出制になっているため、元受刑者本人が届け出をしない場合、県が確認する手段はありません。実際に大阪府では、届け出義務違反で処分を受けた人はおらず、条例の実効性も不透明となっています。

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