福岡市「新しいスタートアップビザ制度」外国人の在留期間最長1年間に

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2019年1月28日、福岡市が全国初となる「外国人起業活動促進事業」(新しいスタートアップビザ制度)の認定を受けました。これにより、福岡での起業を目指す外国人の在留期間が、従来の最長6か月から最長1年に拡大されます。

新しいスタートアップビザ制度とは

スタートアップビザ制度は、国家戦略特区に指定されている福岡市において特例的に認められた制度で、起業を目指す外国人が起業準備のため日本に在留する場合、最⻑6か月在留期間が与えられるというものでした。

新たに福岡市が全国初として認定を受けた「新しいスタートアップビザ制度」は、これをより一層強化した制度で、在留期間がこれまでの6か月から最長で1年間与えることが可能になります。また、在留資格「留学」等からの資格変更も可能になることも特徴の一つです。

従来の制度は、国家戦略特区に指定されている福岡市のみが認められた制度でしたが、国から認定を受ければ、どの⾃治体でも運用が可能になります。

新しいスタートアップビザ制度が開始された目的は、我が国の産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点を形成することで、2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」に基づき制定されたものです。

起業の意思があれば、誰でも無条件に制度を受けることはできませんが、条件を満たせば制度を活用できます。今後、外国人留学生の起業が増えることが予想されます。

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